事業

多文化共生事業

なぜ自治会が取り組むのか?

防災訓練風景 南御厨防災訓練 南御厨通学合宿 外国人対象地震防災訓練

磐田市内には現在約7,000人の外国人市民(ブラジル7割)が、ほぼ市内全域に居住しています。
90年代当初は、日本への出稼ぎとして短期滞在者がほとんどでしたが、今日では、永住者や定住者が増えてきています。居住形態も、一極集住型(県営.公団住宅等)よりも分散型居住(民間.派遣会社アパート.個人住宅等)が圧倒的に多くなっています。こうした現況から当会は、次の観点に立ち取り組みを進めています。
①磐田市在住外国人約7,000人は、市人口比4%を占めている。そうした状況から、学校や地域社会において外国人も磐田市民として、地域住民としての視点で考えて行かなくてはならない時代を迎えている。
②外国人の居住で問題が生じているから取組むのではなく、問題がなくても取組まなくてはならない時代を迎えている。
③多文化共生社会づくりは、自治会のみでできるものではない。また、自治会抜きではできない。それは、外国人も地域の住民であるからである。行政・NPO・企業・自治会・そして、外国人が各々に役割と責任を持ちながら協力し進めて行く事が肝要である。
④分散型居住を重点に外国人市民との顔の見える関係づくりを進める。
⑤その取組みが、地域住民にも外国人市民にとっても住み良いまちへの創造に結びついて行くものである。
以上の考え方から、自治会連合会ができる事は自ら汗を流し一歩前に進む取組みが始まっています。

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