平成19年8月に、各支部で外国人が多く居住する地区をモデル地区とし、「多文化共生取組推進地区会議」を発足しました。構成は、単位自治会長・地区長・行政代表・外国人市民代表等で、年2回程度会議を開催し、情報の共有化や活動報告及び問題点の説明と対応・今後の進め方などについて協議してきました。
その結果、平成21年度までに各支部において多文化共生自治会長情報懇談会を開催するまでになったこと、また、経済状況等の影響から外国人の定住者の割合が増加したことから、今までとは異なる対応が必要になってきました。そこで、新たな組織を立ち上げ、課題・問題点を抽出して調査、研究を進め、単位自治会等へ提言するような活動を行なっております。

【基本的な考え方】

• 外国人との顔の見える関係づくりを進める。
  あいさつ、地域行事参加呼びかけ、市ポルトガル語広報配布、アパート管理人顔合わせ、こどものいる世帯との顔合わせ、外国人日本語教育の場への参加等々。
• 自治会加入を優先させなくてもよい。
• 最初から取組みの完璧化を狙わない。一つ一つ一歩ずつ前に進めていく。
• 自治会連合会として、最初から画一的な取組みはしない。連合会の目標に向って地区にあった内容で取り組んでいく。