多文化共生社会推進協議会は、外国人市民との関わりが深い自治会、企業、教育関係者を委員に、多文化共生社会の実現に向けた施策の推進を図るため、外国人住民の自立に向けた支援や地域での顔の見える関係づくり、子どもの教育等、また日本人の共生意識の醸成などについて協議し、市の施策へ反映させる機関です。
自治会連合会としては、5名の委員が参画し、地域における課題や自治会連合会会議等で出された問題点などを提起し市全体の多文化共生の推進に努めています。3～4回／年開催