国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化の違いを認め合いながら、地域社会の構成員として共に生きていく社会のことです。

自治会連合会では、平成19年から活動をはじめ、現在までに各支部において自治会長情報懇談会を開催するまでになりました。しかしながら、経済状況等の影響から外国人の定住者の割合が増加し、今までと異なる対応が必要になってきたことから、課題・問題点を抽出して調査、研究を進め、単位自治会等への提言とするよう活動しております。また、行政設置の協議会へ参画し意見を述べたり、外国人市民との情報交換を行っています。

磐田市内には現在約7,000人の外国人市民(ブラジル7割)が、ほぼ市内全域に居住しています。
90年代当初は、日本への出稼ぎとして短期滞在者がほとんどでしたが、今日では、永住者や定住者が増えてきています。居住形態も、一極集住型(県営.公団住宅等)よりも分散型居住(民間.派遣会社アパート.個人住宅等)が圧倒的に多くなっています。こうした現況から当会は、次の観点に立ち取り組みを進めています。
①磐田市在住外国人約7,000人は、市人口比4%を占めている。そうした状況から、学校や地域社会において外国人も磐田市民として、地域住民としての視点で考えて行かなくてはならない時代を迎えている。
②外国人の居住で問題が生じているから取組むのではなく、問題がなくても取組まなくてはならない時代を迎えている。
③多文化共生社会づくりは、自治会のみでできるものではない。また、自治会抜きではできない。それは、外国人も地域の住民であるからである。行政・NPO・企業・自治会・そして、外国人が各々に役割と責任を持ちながら協力し進めて行く事が肝要である。
④分散型居住を重点に外国人市民との顔の見える関係づくりを進める。
⑤その取組みが、地域住民にも外国人市民にとっても住み良いまちへの創造に結びついて行くものである。
以上の考え方から、自治会連合会ができる事は自ら汗を流し一歩前に進む取組みが始まっています。

平成19年8月に、各支部で外国人が多く居住する地区をモデル地区とし、「多文化共生取組推進地区会議」を発足しました。構成は、単位自治会長・地区長・行政代表・外国人市民代表等で、年2回程度会議を開催し、情報の共有化や活動報告及び問題点の説明と対応・今後の進め方などについて協議してきました。
その結果、平成21年度までに各支部において多文化共生自治会長情報懇談会を開催するまでになったこと、また、経済状況等の影響から外国人の定住者の割合が増加したことから、今までとは異なる対応が必要になってきました。そこで、新たな組織を立ち上げ、課題・問題点を抽出して調査、研究を進め、単位自治会等へ提言するような活動を行なっております。

【基本的な考え方】

• 外国人との顔の見える関係づくりを進める。
  あいさつ、地域行事参加呼びかけ、市ポルトガル語広報配布、アパート管理人顔合わせ、こどものいる世帯との顔合わせ、外国人日本語教育の場への参加等々。
• 自治会加入を優先させなくてもよい。
• 最初から取組みの完璧化を狙わない。一つ一つ一歩ずつ前に進めていく。
• 自治会連合会として、最初から画一的な取組みはしない。連合会の目標に向って地区にあった内容で取り組んでいく。

多文化共生社会推進協議会は、外国人市民との関わりが深い自治会、企業、教育関係者を委員に、多文化共生社会の実現に向けた施策の推進を図るため、外国人住民の自立に向けた支援や地域での顔の見える関係づくり、子どもの教育等、また日本人の共生意識の醸成などについて協議し、市の施策へ反映させる機関です。
自治会連合会としては、5名の委員が参画し、地域における課題や自治会連合会会議等で出された問題点などを提起し市全体の多文化共生の推進に努めています。3～4回／年開催